日本とアメリカの税金の基礎知識／ハワイの不動産購入は『ハワイ・リゾート・プランニング不動産』

ハワイと日本を行き来している場合、どこに税金を払うかが問題となります。税金は、税を払う人がどこの国に居住しているかという点で決まるのですが、“日本国籍を持っているから居住地は日本”とは言えないのです。

税法上の居住者は国ごとに決まりがあります。例えば、日本では「日本国内に住所があるか、1年以上日本に居所がある個人」を居住者と言います。日本の居住者は、日本国内での所得でも海外での所得でも、全ての所得（全世界所得）が日本での課税対象になります。

一方、ハワイではアメリカの居住者の定義が当てはめられます。アメリカの居住者の定義は、「グリーンカード（アメリカにおける外国人永住権）の所有者」もしくは「その年度の米国在住期間が31日以上で、かつその年度を含めた過去３年間の米国在住期間の合計が183日以上の個人」を居住者と言います。アメリカの居住者は、アメリカ国内での所得でも海外での所得でも、全ての所得（全世界所得）がアメリカでの課税対象になります。

税金は、税法上の居住者に該当する国で払いますが、日本とアメリカでは定義が違うため、ややこしい問題も出てきます。日本に住所があってアメリカに183日以上滞在した場合は、日本の居住者の定義にもアメリカの居住者の定義にも当てはまります。この場合はどちらに税金を払えば良いのでしょうか。
こういった場合は、日米間の租税条約によって、どちらか1つの国を居住地国と決めることになっています。日本での課税とアメリカでの課税の二重課税を避けるためです。

日米間の租税条約では、優先順位順に①恒久的な住居の存在する国、②経済的な関係がもっとも密接な国、③常用の住居が存在する国、④国籍でどちらの国の居住者なのかを決めます。（①で決定できない場合は、②、③、④と順に見て決定します。）